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遺言

遺言書の必要性

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 「自分の人生を最期までしっかりと自分の意志で」と考える終活に関心が高まり、エンディングノートを書いているという方も多いのではないでしょうか。比較的容易に書くことが出来る上、残されたご家族にご自身の思いをしっかりと伝えることも出来るため、素晴らしいものだと思います。しかし、エンディングノートはあくまでも私的なメッセージであって、記載した内容には法的効力がありません。財産等が全くないという場合は問題ないのでしょうが、財産が幾らかでもある場合、少しでも多く、少しでも良いものを取りたいと思うのが人情なので、今まで仲が良かったご家族が争いを始めてしまうことが現実としてあります。また、様々な理由から、法律で定められた相続人以外に財産を渡したいと考える方もたくさんいることでしょう。そのような場合にしっかりとした遺言書が作成してあれば、ご家族の紛争を予防することが出来ますし、より一層ご自身の思いが反映された円満な相続手続きとすることが出来ます。
 こういった背景からか、遺言書の作成件数も増えてきました。平成28年にはおよそ年間12万件にのぼり、これは25年前と比較すると2倍以上となっており、今後も増加の一途を辿るものと考えられます。

遺言書の種類と特徴

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 遺言書と一言で言っても、その形式によって幾つかの種類がありますが、ここでは一般的によく書かれている、自筆証書遺言と公正証書遺言について比較してみたいと思います。作成者や保管方法などの違いとともに、それぞれのメリット・デメリットを下記の比較表にまとめてみました。なお作成されている割合としましては、公正証書遺言が9割と圧倒的に多くなっております。

自筆証書遺言 【作成】
本人 ※原則全文自筆
【保管】
本人
【メリット】
①手軽に作成出来て、費用が安い
→広告の裏紙などに記載すれば、0円でも作成可能です。
②変更や撤回が容易
→思い立った時に書き直すことで変更や撤回が可能です。
【デメリット】
①法的に無効の可能性がある
→所定の要式で記載されていなければ無効となる。
②余計な紛争を招く可能性がある
→記載の仕方によって解釈が生まれ、相続人の間で紛争になる。
③変造・毀滅の危険性あり
→自分で保管するため、遺言書の内容や存在を良く思わない者によって書き換えられたり、毀滅されてしまう。
④検認が必要
→遺言の執行が遅れる、相続人の負担が大きい(詳細は後述します)。
公正証書遺言 【作成】
公証人 ※原案は本人側で作成
【保管】
公証役場
【メリット】
①法的にほぼ確実に有効
→公証人は元裁判官など法律の専門家です。原案作成や必要書類の収集を弊所にお任せ頂ければ、法律家の2重のチェックが入り、有効な遺言書が作成できます。
②変造・毀滅の危険性なし
→正本と謄本は本人保管ですが、原本は公証役場で保管します。万一の場合も再発行が可能です。
③検認が不要
→遺言を迅速に執行できる、相続人の負担が小さい(詳細は後述します)。
【デメリット】
①公証人や証人(2名)に内容を知られる
→作成した遺言書を公証人が本人と証人2名の前で読み上げます。
②作成に相応の費用がかかる
→弊所費用とは別に公証人手数料が発生します(財産価額により5,000円~)。

検認とは

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 ここで、「検認」について見ておきたいと思います。
 「検認」とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止する証拠保全の手続です。
 自筆証書遺言の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。
 遺言の保管者や相続人が検認を経ずに遺言を執行した場合、5万円以下の過料に処せられます。また、故意に遺言書を隠したりすると相続欠格となったり、受遺者の資格を失うこともあります。
 検認手続きの申し立てには、申請書や遺言者の出生時~死亡時までのすべての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本など相続の内容や状況に応じた書類を準備しなければなりません。また、検認が終わるまでには、通常1カ月ほどの時間が掛かります。
 この間、相続手続きは中断されず、銀行口座が凍結され、払い戻しなどが出来なくなるため、遺言者と同居していた相続人が、色々な支払いや生活資金に困るという事態が発生する可能性があります。また、相続放棄申述期限や相続税申告期限も中断しないため、同時進行でこれらの手続きも検討する必要があります。
 なお、この検認手続きへの出席は各相続人の判断に委ねられており、代理人に出席してもらうことも出来ますが、検認手続きが必要となると、遺言の執行が遅れ、相続人の負担が大きくなることは言うまでもありません。

証人について

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 公正証書遺言を作成する場合、証人2人の立ち会いが必要となりますが、誰でも証人になれるわけではなく、法律で証人になれない人が規定されています。
【証人になれない人】
・未成年者
・推定相続人、受遺者、これらの配偶者と直系血族
・公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人
 
 上記に該当しない誰かに依頼して証人になって貰うことも考えられますが、なかなか見つからない場合が多いでしょう。そのような場合、公証役場でも証人を手配して貰えますが、証人一人当たり7千円程度の費用が掛かります。また、他の士業事務所では1万円程度の費用がかかるところが多いようです。その点、当事務所は証人2人を追加費用なしで準備させて頂いておりますのでご安心下さい。

費用

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自筆証書遺言 21,600円~
公正証書遺言 32,400円~

※上記費用は全て税込となります
※上記費用は相続人や相続財産の多寡により、変動する場合がございます
※上記費用の他に、業務の処理に関して生ずる、貼付印紙・証紙代、日当・交通費、その他必要経費の実費額をお預かりします

最後に

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 さて、ご自身にあった遺言書の形は見つかりましたでしょうか?弊所は、公正証書遺言をお薦めしています。手間や費用は自筆証書遺言より少し掛かりますが、無効の可能性が極めて低いということが重要です。せっかく作成した遺言書が開封したら無効であったのでは、元も子もありません。また、原本が公証役場に保管されますので、変造・毀滅の可能性もありませんそして、検認が不要であるということも大きな利点です。これにつきましては上述したように、残されたご家族の方々にとっても大変有難いことです。

 まだよくわからない、決めかねている、そもそも自分の状況で遺言書が本当に必要なのだろうか等、お悩みは多々あると思います。
 弊所は相談無料で、じっくりとお話をお伺い致します。また、ご自宅や病院などにも出張承らせて頂いております。
 まずはご都合の良い日時を幾つかご準備の上、お電話またはメールにて「遺言の相談がしたい」とお伝え下さい。お問い合わせお待ちしております。

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