旅館業・特区民泊許認可申請の手続きなら相談無料の行政書士事務所Cross Bridge|東京都中央区

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飲食業

追加費用なし・安心安全な費用体系

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飲食業 32,400円+申請手数料のみ

※上記費用は税込となります
※自治体への申請手数料は、16,000円~19,000円となります

※上記費用の他、業務の処理に関して生ずる交通費等、必要経費の実費額をお預かりします
※現在、交通費等を弊所負担で受付中!

対応地域

東京23区・横浜市・川崎市

飲食店を始めるには

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まず、どのような形態の飲食店であっても、飲食店を始めるにあたって、必ずしなければならない手続きが2つあります。

①店舗所在地を管轄する保健所の営業許可を取得する
 
営業許可の種類は食品衛生法上だけで34種類あります。その他、各都道府県の条例で定められている業種もあります。
 食堂、料理店、すし屋、そば屋、レストラン、カフェ、バー、居酒屋などといった一般的な飲食店のほとんどは、「飲食店営業」の許可を取得することになります。ただし、営業形態によっては「喫茶店営業」になったり、その他の許可も併せて取得しなければいけないこともあります。
営業したいお店の形態によって必要な許可が変わってきますので、どの許可を取得するべきか、管轄の保健所に相談する必要があります。
 
②店舗所在地を管轄する消防署に防火対象物使用開始届を提出する
 
まず、飲食店開始にあたり工事等が必要な場合には、工事を始める7日前までに、防火対象物工事等計画届出書や添付書類を消防署に届け出なければなりません。工事が必要な場合には、施工業者に相談すると良いでしょう。
 
もし居抜き物件をそのまま利用するなど、工事が不要な場合でも、建物や建物の一部をこれから使用しようとする場合は、使用を始める7日前までに、防火対象物使用開始届を消防署に届け出なければなりません。

許可要件

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①地理的要件
用途地域により、営業出来る地域に制限があります。
 ・工業専用地域でないこと
 ・第1種低層住居専用地域や第2種低層住居専用地域の場合、建物が兼用住宅で、飲食店に
  使う床面積が、建物全体の床面積の半分未満かつ50平方メートル以下でなければならな
  い
 
②人的要件
(Ⅰ)申請者(営業者)が欠格事由に該当しないこと
 ・食品衛生法違反に関して受けた処分を終えてから2年を経過していない
 ・営業許可を取り消されて2年経過していない
 
※なお、法人の場合には、役員の1人でもあてはまる場合には許可を取得できません
 
(Ⅱ)食品衛生管理者がいること
 ・調理師や栄養士等の資格を持っている
 ・各都道府県に設置されている衛生協会が実施している合計6時間の講習を受ける
 
※お店ごとに必ず一人専任の食品衛生責任者を置かなくてはならないため、複数の店舗の食
 品衛生責任者を兼任することは出来ません
※店のオープンに講習が間に合わない場合は、申請後一定期間以内に管理者を設置すること
 を約する誓約書を提出することで、許可を取得することは出来ます。当然、管理者設置後
 に保健所に報告する義務があります。
 
③施設要件
食品衛生法に規定されている要件に加えて、保健所ごとに定められているルールがある場合が多いため、保健所との事前相談が非常に重要になります。

 ・厨房の天井・床・壁が清掃しやすい構造・材質になっていること
 ・厨房に2槽シンクが設置されていること
  →シンク1槽のサイズが「幅45cm×奥行き36cm×深さ18cm」以上であること
 ・厨房内、トイレ内にそれぞれ「幅36cm×奥行き28cm」以上の大きさの手洗器が設置さ
  れていること
 ・手洗器に設置されている消毒器が固定式であること
 ・厨房と客室が扉等で区分されていること
 ・厨房内に冷蔵庫等の設備が収まっていること
 ・冷蔵庫に温度計が設置されていること
 ・厨房内に蓋付きのゴミ箱があること
 ・食器棚に戸がついていること
 ・給湯設備(お湯がしっかり出ること)
 ・トイレが厨房から離れていること
 ・客室、厨房の照明の明るさが十分であること

必要書類

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 ①飲食店営業許可申請書
 ②営業設備の大要
 →お店の設備や、お店の構造について記載する書類です。
 ③平面図

 →お店の入り口、客席のテーブルやイス、カウンターの位置、トイレの位置、手洗器の位
 置、シンクや厨房機器の位置などを書きます。
 ④見取図
 →お店の場所を表す地図のことです。
 ⑤登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
 →申請者が法人の場合のみ必要となります。
 ⑥水質検査成績書

 →お店で使用する水が貯水槽から引かれているような場合は、1年以内に発行された水質
  検査成績書が必要になります。
  水質の検査は建物所有者の義務なので、管理会社もしくは大家さんに言えば出してもら
  えます。
  雑居ビルでお店をオープンするような場合、貯水槽から水を引いていることが多いため
  入居時に確認しておきましょう。
  なお、使用する水が水道直結の場合は不要です。
 ⑦食品衛生責任者の資格を有することを証するもの
 →調理師・栄養士免許証や食品衛生責任者手帳などを指します。

飲食店の開店をご検討されている方へ

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開店準備で忙しいのに保健所に何度も行くのが大変という方、お役所手続きがそもそも苦手という方をはじめ、飲食店の開店でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
また、飲食店の開業には多くの資金が必要となるかと思います。自分の手持ちだけで準備可能という場合はそれで良いのですが、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けたいとご検討されている方も多いのではないでしょうか。当事務所は提携している会計事務所をご紹介させて頂くことも出来ますし、提携先の銀行とは当事務所を介することで融資相談の際には優遇して頂けるようお話をさせて頂いております。飲食店開業にあたり融資をご検討されている方もお気軽にお問合せください。
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