旅館業・特区民泊許認可申請の手続きなら相談無料の行政書士事務所Cross Bridge|東京都中央区

旅館業・特区民泊の相談から書類作成・提出代行までサポートいたします。

0000485128.jpg

ホーム ≫ 旅館業

旅館業(旅館営業・簡易宿所営業)

旅館業

旅館業を行おうとする場合、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可が必要になります。

明確な費用

0000473837.jpg
簡易宿所営業
事前調査 1部屋あたり21,600円
(3部屋以上の場合は一律54,000円)
本申請 1部屋:194,400円
同じ建物内で複数の部屋を申請する場合
2部屋・・・計226,800円
3部屋・・・計259,200円
4部屋・・・計291,600円
実費 平面図等お持ちの書類によって変動します
その他交通費等必要経費の実費をお預かりします
申請手数料16,500円~30,600円が別途掛かります

旅館営業
事前調査 54,000円
本申請 270,000円
実費 平面図等お持ちの書類によって変動します
その他交通費等必要経費の実費をお預かりします
申請手数料22,000円~30,600円が別途掛かります

 
※上記費用は全て税込となります

旅館業の種類

0000473827.jpg
旅館業とは、旅館業法の中で「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。
そしてこの旅館業は、「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の4つの形態に分けられています。

1.ホテル営業
洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう(旅館業法第二条第二項)。

2.旅館営業
和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう(第二条第三項)。

3.簡易宿所営業
宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう(第二条第四項)。

4.下宿営業
施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう(第二条第五項)。
 
一般的にイメージされる民泊では、マンションの一室や空き別荘を活用するケースが多く、「簡易宿所営業」が民泊に一番近い形と考えられます。
また、提供できる客室の数が5部屋以上の場合は「旅館営業」の許可を取得することも可能ですので、ご状況によっては旅館営業を提案させて頂く場合もございます。

旅館業法改正案

0000473828.jpg
2017年3月7日に「旅館業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

無許可営業者や、都道府県の許可取り消しや営業停止命令に違反した者等に科す罰則金の上限が、現行の3万円から100万円へと引き上げられる方針となっております。
また、都道府県知事による立ち入り検査の対象は、「営業許可のある業者」のみでしだが、「無許可営業者」にも拡大し、緊急の必要があれば営業停止措置を命じることができるとされております。

都道府県知事による立ち入り検査の拒否、虚偽の報告、宿泊者名簿の不備等があった場合に対する罰則金の上限も、現行の2万円から50万円に引き上げられる予定です。

用途地域について

0000473829.jpg
都市計画法で「用途地域」が定められており、分譲マンションは「共同住宅」、居住用一軒家であれば「一戸建ての住宅」という用途になります。

用途地域とは、用途や使用目的が違う建物が同一地域に混在しないようにするために、地域ごとに合理的な立地規制・用途規制をしようとするものです。
民泊事業を始める場合、用途は「ホテル又は旅館」になるため、原則、用途変更の手続きが必要になってきます。
ただし、民泊として提供する部分の床面積が100㎡以下の場合には用途変更確認申請の手続きは不要となりますが、自治体によっては何らかの申請が必要な可能性もあるため、必ず担当窓口での相談が必要になります。
 
「ホテル又は旅館」が営業を行うことができる地域は、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、第一種住居地域(3,000平方メートル以下)となっておりますので、物件がこのいずれかの地域にあることが必要となります。

帳場(フロント)の設置について

0000473830.jpg
旅館業法では簡易宿所の玄関帳場の設置について明記されていませんが、厚生労働省から各自治体へ通知で「玄関帳場又はこれに類する設備の設置」を求めており、多くの自治体が条例で簡易宿所の玄関帳場の設置を義務付けています。
しかし、2016年3月30日付けの厚生労働省から各自治体へ通知で玄関帳場の設置に関する条件の緩和を求めました。

■通知の内容
玄関帳場等の設置について、宿泊者の数を10人未満として申請がなされた施設であって、要領のⅡの第2の3(1)及び(2)に掲げる要件を満たしているときは、玄関帳場等の設備を設けることは要しないこととするところ、改正の趣旨を踏まえ、簡易宿所営業における玄関帳場等の設置について条例で規定している都道府県等においては、実態に応じた弾力的な運用や条例の改正等の必要な対応につき、特段の御配慮をお願いする。

◆旅館業における衛生管理要領◆
Ⅱ 施設設備 第2の3
適当な規模の玄関、玄関帳場又はフロント及びこれに類する設備を設けることが望ましいこと。
その他「第1 ホテル営業及び旅館営業の施設設備の基準」の11(玄関帳場又はフロント)に準じて設けることが望ましいこと。
ただし、宿泊者の数を10人未満として申請がなされた施設であって、次の各号のいずれにも該当するときは、これらの設備を設けることは要しないこと。
(1)玄関帳場等に代替する機能を有する設備を設けることその他善良の風俗の保持を図るた
    めの措置が講じられていること。
(2)事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されている
    こと。 

衛生管理要領の改正前はフロント設置が必要であるとされていましたが、改正によって「設けることが望ましいこと」となりました。
また、小規模(宿泊者数が10人未満)の施設で一定の要件を満たす場合には、「設けることは要しないこと」とされ、さらに緩和されています。
一時期、フロント設置が不要になったと話題になっておりましたが、現段階では厚生労働省の衛生管理要領が改正されたにすぎず、実際には各自治体の条例の改正を待つ必要があります。

防火安全対策

0000473831.png
民泊事業を始める場合、消防法上の規定にも適合する必要がございます。
想定される防火設備について主なものを以下にまとめます。
 
1.消火設備

 消火器  延べ面積150㎡以上
 屋内消火栓  延べ面積700㎡以上
 屋外消火栓設備  延べ面積3,000㎡以上
 スプリンクラー設備  延べ面積6,000㎡以上
 
2.警報設備
規模にかかわらず全ての宿泊施設に自動火災報知設備の設置が義務付けられています。
ただし、延べ面積が300㎡未満の小規模な宿泊施設には特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能となり、施工費用を抑えることができます(3階建て以上の施設は設置できない場合があります)。

 自動火災報知設備  全ての宿泊施設が設置対象
 漏電火災報知器設備  延べ面積150㎡以上
 消防機関へ通報する火災報知設備  延べ面積500㎡以上
 非常警報設備  収容人員が20名以上
 
3.避難設備

 誘導灯・誘導標識  全ての宿泊施設が設置対象
 避難器具  収容人員が2階以上の階で30名以上
※小規模な宿泊施設の場合、各居室から避難口が容易に見渡せ、識別できる場合、誘導灯の
 設置が不要となる場合があります。
 
4.その他
全ての宿泊施設で、カーテンや絨毯等には防炎物品の使用が義務付けられています。
 
また、下記に総務省の資料を転載させて頂きます。
こちら(PDF)

旅館業の欠格事由

0000473832.jpg
旅館業の許可を受けるためには、申請者が欠格事由に該当しない(法人の場合は業務を行う役員の中に欠格事由に該当する者が存在しない)ことが必要になります。

旅館業許可における欠格事由とは・・・
◆旅館業法第三条第二項◆
都道府県知事は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る施設の構造設備が政令で定める基準に適合しないと認めるとき、当該施設の設置場所が公衆衛生上不適当であると認めるとき、または申請者が次の各号の一に該当するときは、同項の許可を与えないことができる。
一 この法律又はこの法律に基く処分に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又は執行
  を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者
二 第八条の規定により許可を取り消され、取消の日から起算して三年を経過していない者
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの
 
要約しますと、
一 旅館業法違反歴・・・旅館業法違反による刑の執行終了・執行免除から3年以内の者
二 営業許可取消歴・・・旅館業の営業許可取消を受けてから3年以内の者
三 法人の役員・・・法人で、業務執行役員に上記該当者が含まれている場合
が欠格事由となり、上記のいずれかに該当する場合は旅館業を行うことができません。

審査基準・添付資料等

0000473833.jpg
1.審査基準(簡易宿所営業の許可を受けるための主な要件)
建物の構造等について建築基準法や都道府県の建築安全条例、消防法など、建築関連の法令に適合している必要があり、特区民泊の場合よりも厳しい条件が要求されています。
大田区の場合になりますが、簡易宿所営業構造等の基準について表にまとめられていますので、転載させていただきます。
こちら(PDF)

2.添付書類等(申請に必要な書類)
(1)旅館業営業許可申請書
(2)構造設備の概要
(3)申告書(欠格事由に該当しないことを誓約するもの)
(4)営業施設を中心とする半径300メートル以内の見取り図
(5)建物の配置図、正面図及び側面図
(6)営業施設の各階平面図
(7)電気設備図
(8)客室にガス設備を設ける場合にあっては、その配管図
(9)換気設備図又は空気調和設備図
(10)給排水設備図
(11)法人の場合は、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(6カ月以内のもの)

手続きの流れ

0000473834.jpg
1.事前調査
まずは簡易宿所営業の許可が取れる可能性があるかどうかを調べるために、図面等を持参して、事前に関係機関(保健所や消防署等)の窓口に相談する必要があります。

2.施工
既存の建物のままではほとんどの場合が簡易宿所営業を行うための基準を満たしていないため、建築基準法や都道府県の建築安全条例、消防法等の建築関連の法令に適合するために必要な工事を行います。

3.申請
施工が完了したら必要書類を保健所に提出し、用途変更・簡易宿所営業の許可申請をします。
申請が受理されると、保健所から関係機関(建築指導課や消防局、警察署、都道府県庁等)に通知・照会がされます。

4.現地調査
照会が終わると、申請した内容と相違がないか保健所の調査員が現地調査を行います。
この現地調査には立ち合いが必要になり、建築基準法に基づく検査済証の写しを提示する
必要があります。

5.許可
現地調査でも問題がなければ、保健所長により営業が許可されます。
 
※実地調査から許可取得までに要する期間は、おおむね10~20日程度になります。
※事前調査を開始してから許可が下りるまでの期間は、必要な工事等によって大きく変動し
 ますが、3~6カ月程度の場合が多いです。

当事務所では簡易宿所だけでなく、旅館営業の許可申請も承っております。
お気軽にお問い合わせください。

最後に

0000474022.jpg
現在、「民泊」として貸し出している物件の9割以上が「簡易宿所営業」「旅館営業」の許可を受けずに営業をしております。
完全な「違法営業」です。
民泊新法により罰則も厳しくなり、自治体は違法な民泊を排除するため今後より一層力を入れていきます。

民泊事業を検討している方は、まず「違法」営業ではなく「適法」な営業をすることで、他との差別化を図っていくべきです。


ご自身の物件が「簡易宿所営業」「旅館営業」をすることが出来るのか。
現状、違法営業しているが、しっかり許可を取りたいなど。
お悩み事がございましたら弊所までご連絡ください。

行政書士事務所CrossBridge

03-6403-0831 営業時間 10:00~20:00 土日祝日営業

お問い合わせ

モバイルサイト

行政書士事務所Cross BridgeモバイルサイトQRコード

行政書士事務所Cross BridgeモバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ!

  • 東京都行政書士会
  • 0000460098.png
  • 0000460085.png

まずは無料相談!

メールはこちら

03-6403-0831
(受付時間 10:00〜20:00)