旅館業・特区民泊許認可申請の手続きなら相談無料の行政書士事務所Cross Bridge|東京都中央区

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深夜営業

追加費用なし・安心安全な費用体系

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飲食業 32,400円+申請手数料のみ
深夜営業 64,800円のみ
飲食業+深夜営業 86,400円+申請手数料のみ

※上記費用は全て税込となります
※自治体への申請手数料は、16,000円~19,000円となります

※上記費用の他、業務の処理に関して生ずる交通費等、必要経費の実費額をお預かりします
※飲食業とセットなら10,800円引き!
※現在、交通費等を弊所負担で受付中!


■他事務所との費用比較■
他事務所の費用をご覧になったことがある方はお分かりになるかと思いますが、多くの事務所では店舗面積や交通費等により基本料金に加えて、追加費用が発生する場合がほとんどです。また、消費税込みなのかが分かりにくかったり、「〇〇円~」と濁して記載されている場合もあります。
この点、当事務所の費用体系は明快です。下記は深夜営業の費用比較表となりますが、「結局幾らなの?」と余計なところでお悩みになる必要はもうありません。

  A事務所 B事務所 当事務所
基本費用 54,000円 86,400円 64,800円
店舗面積による追加費用 有り 無し 無し
警察同行による追加費用 有り 無し 無し
交通費等による追加費用 無し 有り 無し
費用総額 ??? ??? 64,800円

対応地域

東京23区・神奈川・千葉・埼玉 
遠方の場合はご相談ください。

深夜酒類営業をするためには

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お酒がメインのお店で深夜0時を過ぎて営業するときには、お店の場所を管轄する所轄警察署に、深夜酒類提供飲食店営業開始届を出す必要があります。
食事をメインに提供しているお店の場合、深夜営業をしていてもこの届出は必要ありません。
届出が必要な場合と不要な場合の判断基準は、明確なものが定められているわけではないので、届出が必要かどうか微妙なケースでは、警察署の生活安全課に事前に相談する必要があります。

要件

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①地理的要件
 以下の用途地域では営業できません。
 ・第一種低層住居専用地域
 ・第二種低層住居専用地域
 ・第一種中高層住居専用地域
 ・第二種中高層住居専用地域
 ・第一種住居地域
 ・第二種住居地域
 ・準住居地域
 
②施設要件
 ・客室の内部に見通しを妨げる設備を設けてはいけない
 ・客室が複数のときの客室の床面積は9.5平方メートル以上でなければいけない
 ・客室の出入口に施錠設備を設けないこと
 ・善良の風俗を害する恐れのある写真、広告物、装飾等の設備がないこと
 ・騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること
 ・営業所内の照度が20ルクス以下でないこと
 
③営業上の要件
 ・接待を行ってはいけません
 ・0時を過ぎたらお客に遊興させてはいけません
 ・風俗営業と深夜酒類営業は同じ店ではできません
 ・22時以降に18歳未満の人に接客させたり、保護者の同伴しない18歳未満の人をお客と
  して立ち入らせてはいけません
 ・法律で決められた事項が記載された従業者名簿を、本人確認書類とともに備え付けな
  ければいけません
 ・客引きを行ってはなりません

必要書類

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①深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
→飲食店の店名や所在地、飲食店が入っている物件の構造、客室の数や面積、照明設備、音
 響設備、防音設備について記載する書類です。
②営業の方法を記載した書類
→営業時間、飲食物やお酒の提供方法、お客にさせる遊興の内容等を記載する書類です。
③店舗図面

 ・平面図
 →お店の入り口、客席のテーブルやイス、カウンターの位置、トイレの位置、手洗器の位
  置、シンクや厨房機器の位置等を記載します。
 ・客室求積図
 →客室部分の面積を計算するための図面です。
 ・営業所求積図
 →営業所の面積を計算するための図面です。
 ・音響照明設備図
 →スピーカー、蛍光灯などの場所や種類、ワット数を記載します。
④飲食店営業許可証
⑤住民票
→飲食店営業許可の申請者の本籍地入りの住民票が必要です。
⑥登記事項証明書(履歴事項全部証明書)と定款
→申請者が法人の場合のみ必要となります。

※管轄の警察署によっては、以下書類の提出を求められる場合があります
⑦メニュー表
⑧登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書、誓約書
⑨都市計画図
⑩深夜営業騒音指導結果報告書

深夜営業をご検討されている方へ

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弊所に深夜酒類提供飲食店営業開始届の代行をご依頼頂ければ、警察署との調整を全て行います!
開店準備で忙しいのに警察署に何度も行くのが大変という方、警察署に行くのはちょっと気が引けるという方をはじめ、飲食店の深夜営業でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
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