旅館業・特区民泊許認可申請の手続きなら相談無料の行政書士事務所Cross Bridge|東京都中央区

旅館業・特区民泊の相談から書類作成・提出代行までサポートいたします。

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特定認定(特区民泊)

特区民泊

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国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の特定認定を受けることで、旅館業法の特例として、民泊事業を行うことができるようになりました。

現在は東京都大田区、大阪府の一部、福岡県北九州市で条例が制定されております。
当事務所では、東京都大田区及び大阪府が対応可能地域となりますが、ここでは大田区の場合について詳しく書かせていただきます。

明確な費用

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大田区
事前調査 1部屋あたり21,600円
(3部屋以上の場合は一律54,000円)
本申請 1部屋:108,000円
同じ建物内で複数の部屋を申請する場合
2部屋・・・計129,600円
3部屋・・・計151,200円
4部屋・・・計172,800円
5部屋以上・・・計194,400円
実費 平面図等お持ちの書類によって変動します
その他交通費等必要経費の実費をお預かりします
申請手数料が別途掛かります

特区民泊の特徴

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大田区で民泊事業を始めようとする場合、旅館業の営業許可を取得する方法の他に、特区民泊の特定認定を受ける方法があります。
旅館業の営業許可を取得する方法に比べ、特区民泊の場合、求められる要件が易しくなっています。
大きな特徴は次のようになります。
 
1.滞在期間
大田区で特区民泊を始める場合、最低宿泊日数が6泊7日以上という規定があるため、6泊以上される旅客しか宿泊させることができません。
旅館業の場合は最低宿泊日数に制限はありませんので、この点は旅館業の許可を取得した方が営業をし易いと言えるでしょう。
大阪府の場合は2泊から宿泊させることができる点もあり、これまでの認定件数は大田区よりも大阪府の方が多くなっています。


※6月時点で大田区長より日数制限を2泊3日に引き下げる事を検討すると明言
宿泊日数の制限でお悩みの方は、この日数制限の緩和について具体的な情報が入り次第、当事務所よりご連絡いたします。
ご希望の方はこちらからお問い合わせください。

 
2.客室床面積
一居室の床面積は、寝室の他、台所、浴室、便所及び洗面所並びに専用部分の玄関及び廊下を含めて25㎡以上であることが必要になります。
また最大宿泊者数は、床面積合計に対して、3㎡当たり1名までとなっています。
 
3.帳場(フロント)
旅館業の場合は簡易宿所営業でもフロントの設置を義務付けている自治体が多いのが現状ですが、特区民泊の場合、施設内外で対面するだけでなく、映像での確認でも認められており、玄関帳場等の設置までは要求されていません。
 
4.近隣住民との関係
特定認定を受けるときには、事業計画の内容についてあらかじめ近隣住民に周知する必要があります(適切に周知・説明し、近隣住民の理解を得られるように努めなければなりません)。
周知の結果、反対意見があったからといって認定が受けられないわけではありませんが、理解を得られるように努めることが必要となっています。
一方旅館業の場合は、概ね100メートル以内の区域に学校等がある場合には、宿泊施設の設置によって整頓な施設環境が著しく害されるおそれがないかどうかについて、保健所から学校等や所管・監督する関係機関に対して意見照会がなされます。
これは、学校等があった場合に許可が下りないわけではなく、意見照会をして「整頓な施設環境が著しく害されるおそれがある」と判断された場合には許可が下りない可能性があるということであり、また、自治体によっては近隣住民への事前周知を要件としているところもあります。
 
5.建物の要件
特区民泊と旅館業との一番大きな違いは、宿泊者との契約形態が「賃貸借契約」に基づくものである点だと思われます。
旅館業の場合は建物の用途が「ホテル・旅館等」となるため、用途変更をする必要があります。
これにより消防法の他、建築基準法等で旅館業を行う施設に求められている基準に適合させる必要があります。
ほとんどの場合が施設の工事が必要になり、事業を始めるにあたっての初期投資が大きくなる傾向にあります。
この点、特区民泊の場合は、消防法について一定の要件を満たす必要はありますが、旅館業に比べるとハードルが低く、また、賃貸借契約に基づいて宿泊させることにより用途変更をする必要がありません。
そのため、既存の建物に対して大きな工事が必要になることも少なく、比較的手軽に民泊事業を始められるように様々な緩和措置がなされています。

実施地域

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第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域
第一種住居地域(3,000㎡以下)

地図上で確認される場合はこちら(PDF)

審査基準・添付書類等

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1.審査基準(大田区で特定認定を受けるための主な要件)
(1)施設を使用させる期間が6泊7日以上であること
(2)居室の床面積が25㎡以上であること
(3)出入り口及び窓は鍵をかけることができるものであること
(4)出入り口及び窓を除き、居室と他の居室・廊下等との境は壁造りであること
(5)適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること
(6)上水道接続の流水設備及び調理のできる場所を設けること(台所)
(7)上水道接続の流水設備及び浴槽を設けること(浴室)
(8)便所は水洗かつ様式であること
(9)洗面設備は上水道接続の流水設備で台所と別に設けること
(10)寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために
     必要な器具を有すること

2.添付書類等(申請に必要な書類)
(1)住民票の写し(法人の場合は定款または寄附行為及び登記事項証明書。外国人の場合で
    住民票の写しを添付できない場合は、申請者の実在性を確認できる書類)
(2)賃貸借契約及びこれに付随する契約にかかる約款(外国語表記とその日本語訳)
(3)施設の構造設備を明らかにする図面(換気設備、採光、暖房、冷房、台所、浴室、便所
    及び洗面設備の記載のある図面等)
(4)滞在者名簿の様式(滞在者の滞在期間、氏名、住所、連絡先及び職業並びにその国籍及
    び旅券番号の項目を備えた様式)
(5)施設を事業に使用するための正当な権利を証明する書類(自己所有であれば不動産登記
    事項証明書。賃貸であれば施設所有者と申請者との間の賃貸借契約書、転貸を承諾する
    書面)
(6)近隣住民への周知(近隣住民へ周知した書面及びどのように周知、説明、近隣住民の理
    解を得たかを記載した書面)
(7)消防法令に定める手続きを行ったことが確認できる書類

手続きの流れ

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1.事前相談から申請まで(PDF、大田区より転載)
(1)生活衛生課へ事前相談
(2)消防署等の関係部署と調整
(3)近隣住民への周知

2.申請から認定まで(PDF、大田区より転載)
(1)認定申請、申請手数料納付(手数料20,500円)
(2)書類審査、現地調査
(3)認定(認定書交付)
(4)事業開始

※ご相談から認定までの期間は1~2カ月程度ですが、案件により大きく変動する場合がござ
 います。

最後に

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東京であれば、大田区が現在唯一特定認定を受けられる地域となっています。
羽田空港からのアクセスもよく需要は高いと思われます。
東京都内では簡易宿所営業などの旅館業はハードルが高めでありますが、特区であれば、旅館業に比べハードルが下がります。
従って認定を受けやすくなります。

その反面日数制限の問題もございますが、上手く活用できれば東京都内では民泊事業を展開できる一番の市場になります。


※6月時点で大田区長より日数制限を2泊3日に引き下げる事を検討すると明言
宿泊日数の制限でお悩みの方は、この日数制限の緩和について具体的な情報が入り次第、当事務所よりご連絡いたします。
ご希望の方はこちらからお問い合わせください。

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