特区民泊・民泊新法許認可申請の手続きなら相談無料の行政書士事務所Cross Bridge|東京都中央区

特区民泊・民泊新法のご相談から書類作成・提出代行までサポートいたします。

0000524134.jpg

ホーム ≫ 特区民泊 ≫

特区民泊

特区民泊とは

0000473835.jpg

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の特定認定を受けることで、旅館業法の特例として、民泊事業を行うことができるようになりました。

現在は東京都大田区、大阪府の一部、福岡県北九州市で条例が制定されております。
なお、当事務所では、大阪市が対応可能地域となります。

明確な費用

0000473837.jpg

大阪市

事前調査 1部屋あたり30,000
(3部屋以上の場合は一律54,000円)
本申請 1部屋:130,000
同じ建物内で複数の部屋を申請する場合には
お電話にてご相談ください。
実費 平面図等お持ちの書類によって変動します
その他交通費等必要経費の実費をお預かりします
申請手数料が別途掛かります
※上記費用は全て税別になります。
※2部屋以上の場合は物件の規模等を考慮した上で決定させていただきますので、お電話又はメールにて個別にご相談ください
※近隣住民への説明は別途ご相談ください。

 

実施可能地域

0000473829.jpg
第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域
第一種住居地域(3,000㎡以下)

手続きの流れ

0000473834.jpg
1.事前相談から申請まで
(1)生活衛生課へ事前相談
(2)消防署等の関係部署と調整
(3)近隣住民への周知

2.申請から認定まで
(1)認定申請、申請手数料納付(大阪市:21,200円、大田区:20,500円)
(2)書類審査、現地調査
(3)認定(認定書交付)
(4)事業開始

※ご相談から認定までの期間は2カ月程度ですが、案件により大きく変動する場合がございます。

行政書士事務所CrossBridge

お問い合わせ

モバイルサイト

行政書士事務所Cross BridgeスマホサイトQRコード

行政書士事務所Cross BridgeモバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ!

まずは無料相談!

メールはこちら

0120-959-371
(受付時間 10:00〜18:00)