こんばんは、鈴木です。
先日、民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb社が、
掲載する物件の登録情報を都道府県に提供すると発表しました。
住宅宿泊事業法案(民泊新法)では、違法民泊事業者に対する罰則強化だけでなく、違法民泊を助長した仲介業者に対する罰則も出来ました。
今回の発表はこれを受けたものと考えられますが、これまでグレーで営業していた同業他社も同じような形をとるでしょう。
これにより、現在野放し状態となっている違法民泊事業者への行政指導がかなり進むものと考えられます。
次の問題は、合法に民泊事業をやりたいと考えている人が許可を取り辛すぎるという現状です。
民泊新法の運用開始までにはまだ時間が掛かりますし、営業日数制限もあります。
今やりたいとか、営業日数制限があっては魅力を感じないという事業者の方々は旅館業法の許可を取るしかありません。
結局は旅館業法の許可要件の厳しさが原因で違法民泊が横行していると言えると思います。
旅館業法の改正も引き続き議論されているので、そちらにも期待しています。
規制緩和と取締強化で、民泊のあるべき形へ近づけるものと考えています。
それでは皆さん、6月最終週も頑張りましょう!