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民法大改正

こんにちは、鈴木です。

朝晩はまだ肌寒いような日もありますが、

まもなく梅雨に入り、季節は次第に夏へと移り変わろうとしています。

さて、法律の世界では先日、大きな変化がありました。

民法が改正されたのをご存知でしたでしょうか？

特に私達の生活に密接に関連する契約に関する事項を取り決めている部分が、

民法制定以来初めて改正されたのです。

民法制定が1896年ですから、120年間この部分の規定は変わっていなかったことになります。毎年のように改正されている法律もある中でこれは驚きです。

なお、今回の改正は200項目にも及ぶということで、実際に施行されるのは周知期間を経て3年後くらいになるようです。

具体的な変更点についてはまたの機会として、

商品の売買や不動産の賃貸借など誰もが日常的に携わっている部分が変更されましたので、

今後もニュース等で取り上げられてくることでしょう。

身近な法律の改正ということで、我々行政書士のような法律家だけでなく、

皆さんにも強い関心を持って法律に触れて頂ける良い機会かと思います。

皆さんこんばんは、久郷です。

昨日、住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊新法案が衆議院を通過しました。
参議院での審議を経て今国会で成立する見通しとなっております。
当初の予定通り、早ければ年明け間もなく施行されるとみられています。

現時点で民泊事業を行う際には、旅館業の営業許可を取得するか、国家戦略特区に指定されている場所では特区民泊の特定認定を受ける必要があります。
実際に旅館業の許可を取得するために必要な要件は様々なものがあり、とてもハードルが高いのが現状です。
新法が施行されることにより、民泊事業はこれまでの「許可制」に加えて、要件が緩和された「届出制」でも行うことが出来ることとなります。
ただし、年間の営業日数の制限が定められておりますので、それぞれ一長一短があるといえます。
新法制定により旅館業法の要件も緩和される可能性も考えられますので、今後の動きにも注目です。